椿くにじ 公式ブログ まちづくりの即戦力

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椿くにじ事務所開きのご案内  

椿くにじ事務所開きのご案内
金美齢先生が応援に駆けつけていただけます。
4月17日(日)午後2時より
北区上十条2-25-14(JR十条駅前)
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椿くにじの挑戦!予告編  

椿くにじの挑戦! 近日公開予定 ご期待ください!!

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被災地に応じた復興案〜関西大学院河田恵昭教授提案  

復興案ビジョン提案がなかなか進まない政府の姿勢に各分野の専門家から提案が出てきている!
今後建築・都市計画・防災のスペシャリストの案をまとめ早い復興ビジョンを示すべきである!
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以下河田関西大学教授の案(河北新報社4月3日記事)
東日本大震災の災害復興について、国や宮城県などにアドバイスしている関西大大学院社会安全研究科長の河田恵昭教授(巨大災害、危機管理)は2日までに、独自の被災地復興ビジョンをまとめ、松本龍防災担当相ら政府に提言した。政府が取り組む復興計画の試案になる可能性がある。被災者が元の居住地で暮らすことを基本方針に、被災地の実情に応じて三つの具体的なまちづくり案を示した。河田教授は「あくまでもたたき台のビジョンだが、議論の土台が必要だ」として、国や自治体、住民らに復興へ向けた議論を促している。

<土を載せ市街化>
 復興ビジョンによると、基本方針として(1)被災者は元の居住地に戻る(2)将来の津波被害の脅威から解放される(3)水産業、農業など地元産業を重視、奨励する(4)被災者が新しいまちづくりの担い手となり、関連公共事業で雇用を創出する―などを掲げる。
 基本方針を基に、甚大な被害を受けた宮城県南三陸町、石巻市、仙台市若林区荒浜などを想定し、それぞれのまちづくり案を示した。
 陸前高田市や南三陸町など市街地が壊滅した地域では、コンクリートの柱と床板で人工地盤を造り、土を載せて市街化する。高さは今回の波高7~9メートル以上と想定。新しい地盤の下には貯水空間をつくり、夏の冷房や冬の消雪などに使う。高台から緩やかな坂で漁港に行き来できるようにして、漁港には水産業の振興施設などを設置する。
 河田教授は「防潮堤を造らなくとも、暮らし面で津波の恐怖がなくなる。阪神淡路大震災で問題になった土地の権利問題も生じにくい。漁師ら被災者がまちづくりに携わり、収入を得られるのが望ましい」と説明する。

<3~5階が基本>
 中心部周辺に居住地が点在する石巻市などは、新たに何カ所かの高台を造成して市街地をつくり、高台と高台とをバイパスで結ぶ。旧市街地ではコンクリート建ての3~5階の建物を基本とし、避難地ともなる山を設けた公園をがれきで造るとしている。
 河田教授は、横浜市の山下公園が関東大震災のがれきを利用して造られたことを挙げ、「がれきを全て撤去するには膨大な費用がかかる。がれきをまちづくりに利用すべきだ」と提案する。
 仙台市若林区荒浜など海に面して平たんな地域でも、がれきを利用し、今回の津波の波高よりも高い海岸砂丘地を整備することを提言。頂上付近を市街地化してバイパスも造るとしている。
 河田教授は「技術的には難しいことではない。資源・エネルギー的にも持続可能な新しい社会を目指す案で、大いに議論してもらいたい」と話している。

◎自治体は長期展望を急げ

 東日本大震災から3週間がすぎ、今後の暮らしに不安を募らせる被災者にとって今、何が必要なのか。河田教授は「自治体は長期の復興ビジョンを早急に被災者に示し、官民が議論しながら実現させることが大事だ」と強調する。
 「被災者に単に『頑張れ』と言うだけでは、我慢できない。ビジョンをよりどころに、被災者が使命感を持って復興に取り組めば、まちに活気が出てくる」と意義を語る。
 被災地は役場や職員を失うなど行政機能が著しく低下する中で、復旧に取り組まざるを得ない。
 「一つ一つの課題にそれぞれベストの解を求めていては、良いまちづくりはできない。柱となるビジョンがあれば、課題が出る都度、ビジョンと照らし合わせ判断できる」と河田教授は言う。
 被災地では集団避難などで住民が分散する動きも加速し、再生の道のりは長い。「新たなまちづくりについて官民が徹底的に議論し、不退転の覚悟で古里を再建してほしい」と話す。(古関良行、水野良将)

河北新報社4月3日記事より
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by tsubakik | 2011-04-09 08:46

震災関連情報(4月8日(金)15:00現在)  

震災関連情報(4月8日(金)15:00現在)

下記の情報提供がありましたのでご報告いたします。

(1)計画停電に関するお知らせチラシの撤去について

本日、東京電力(株)が、計画停電を今後は原則として行わない
ことを発表しました。これに伴い、町会・自治会に掲示して
いただいている

「東京都北区は計画停電の区域に指定されていません」

のチラシについては、撤去をお願いしました。

(2)被災地へのリサイクル自転車の提供について

全国自転車問題自治体連絡協議会のとりまとめにより、
各区市からリサイクル自転車の提供を受け、
トラック協会の協力も得て、被災地へお届けします。
北区もリサイクル自転車(40台)を提供します。
(さらに追加を検討中)
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by tsubakik | 2011-04-08 22:01

「東日本大震災に伴う総合対策本部」情報(4月7日(木)17:30現在)  

○「東日本大震災に伴う総合対策本部」情報(4月7日(木)17:30現在)

4月7日に開催された「東日本大震災に伴う総合対策本部」で
下記事項について、確認されました。

(1)北区豊島緊急避難施設への被災者受け入れについて

近隣区のうち、三陸方面の自治体と災害時相互応援協定を
結んでいる荒川区と協議した結果、荒川区をつうじて
岩手県釜石市に、北区の避難施設の内容を
提示することとしました。

(2)アスカルゴの運行再開

運行を休止していたアスカルゴについて、4月9日(土)から
運行を再開します。バリアフリーの観点から、
人出が多くなる桜の時期であることや
電力事情等も勘案しながら、当面運行します。

(3)深井戸の水質検査

簡易水質検査及び放射能検査で問題のなかった
5つの深井戸について、浄水(水道水)と同じ
50項目の検査を行います。

(4)ゴミ収集車の派遣について

23区で、4月17日から被災地へゴミ収集車を派遣します。
(詳細は未定)
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東日本大震災被災者の受け入れについて  

東日本大震災被災者の受け入れについて

1.東日本大震災被災者支援担当課長の設置について
  分掌事務 東日本大震災被災者の支援に関すること
  職員体制 課長1(危機管理課長兼務)
       主査1、職員2

2.北区豊島緊急避難施設の概要について
  別紙、概要のとおり
  なお、施設内容については、今後変更になる可能性があります。


<北区豊島緊急避難施設の概要>

○施設名称 北区豊島緊急避難施設
○設置場所 東京都北区豊島五丁目3番35号
      (旧明桜中学校校舎)
○使用開始 平成23年5月中旬より施設受入予定
○施設概要
 旧校舎の2階、3階、4階部分を暫定的な緊急避難施設として整備する。
 住室は冷暖房機が設置されている旧普通教室等を仕切り、畳敷きに改修し、
 共同炊事場、浴室等を設置する。
 なお、使用者の利便性に配慮し、施設整備と並行してエレベーターの新設を行う。

<主な内容>

【2階】:共同炊事場  < 1室>
     ・既設ガスコンロの活用や電子レンジ等を設置し、各自の炊事に対応
     食堂兼会議室 < 1室>
     ・炊事場に隣接し、食事やコミュニケーションの場として利用

【3階】:住 室    <12室>
     ・収納スペース(布団、衣装ケース等)及び個別のTV・冷蔵庫などを配備し、
      家族単位の生活が営めるように整備
      12畳タイプ:11室 24畳タイプ:1室
     共同浴室   < 2室>
     ・施設近隣の公衆浴場(徒歩約8分と約11分)を使用するとともに、
      高齢者や乳幼児の入浴に対応するため、ユニットバスを男女各4台設置
     共同洗濯室  < 1室>
     ・洗濯機及び乾燥機を10台配置する
     倉 庫    < 1室>
     ・大型の所持品を住室以外に保管する場を設置

【4階】:住 室    <14室>
     ・収納スペース(布団、衣装ケース等)及び個別のTV・冷蔵庫などを配備し、
      家族単位の生活が営めるように整備
      12畳タイプ:12室 24畳タイプ:2室
     プレイルーム < 1室>
     ・49畳敷きの部屋として、子ども達の遊び場や軽運動の場などで利用
     ロッカー室  < 1室>
     ・個人所有の物品や衣料等を保管するロッカー等を設置
     倉 庫    < 1室>
     ・大型の所持品を住室以外に保管する場を設置

【屋上】:屋外洗濯干し場
     ・屋上を利用し、3階の共同洗濯室で洗濯した衣類等の屋外干しが可能

【校庭】:屋外駐車場
     ・避難者の自動車を駐車するスペース(約50台程度)を確保
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「東日本大震災に伴う総合対策本部」情報 4月4日(月)17:30現在  

○「東日本大震災に伴う総合対策本部」情報(4月4日(月)17:30現在)

4月4日に開催された「東日本大震災に伴う総合対策本部」で
下記事項について確認されました。

(1)「東日本大震災に伴う総合対策本部」の設置について

この度の震災に対し、被災地からの避難者対応をはじめ、
よりきめ細かな対応を図るため、平成23年4月1日付けで
「東日本大震災に伴う総合対策本部」を設置し、
これに伴い、北区災害対策本部は3月31日付けで廃止しました。

1 名称 東日本大震災に伴う総合対策本部
2 構成 (本部長) 区長
     (副本部長)副区長、教育長
     (本部員) 各部長(庁議構成メンバー)
3所管事項 1.北区内の震災被害に関すること
      2.震災に伴う北区民の生活への影響に関すること
      3.被災地からの避難者の支援に関すること
      4.その他、本部長が必要と認めること

(2)北区豊島緊急避難施設について

旧豊島北中学校校舎の2,3,4回部分を、
被災者等の暫定的な緊急避難施設として整備します。
なお、対象者は、1個人(1世帯)単位ではなく、
自治体単位に対応することとし、三陸方面の自治体と
防災協定を結んでいる近隣の区と協議して、
対象自治体を選定する予定です。
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北区から東北地方太平洋沖地震に義援金  

北区から東北地方太平洋沖地震に義援金

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31日(木)北区は3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害に対して、
区議会議員・区職員・北区社会福祉協議会職員から義援金を募り、
社会福祉法人中央共同募金会へ総額352万2824円の義援金を送金した。

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北区では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震について、
区職員を対象に3月14日~25日まで義援金を募った。

また、北区議会では3月14日、全議員から義援金を募ることを決定した。

義援金は以下のとおり。

東京都北区役所職員及び東京都北区議会議員一同 3,490,000円
東京都北区社会福祉協議会職員一同         32,824円

北区では、これまでも新潟中越地震(平成16年10月発生)などの
国内での災害をはじめ、スマトラ沖地震(平成16年12月)
パキスタン北部地震(平成17年10月)、ジャワ島中部地震
(平成18年5月)、チリ大地震(平成22年2月)などの災害に対し
義援金を贈っている。

なお、一般からの義援金は、区役所地域振興課(第一庁舎2階3番窓口)、
区役所正面玄関ホール受付(第一庁舎1階)、各地域振興室、北とぴあ、
赤羽会館及び滝野川会館で9月30日(金)まで受け付けている。
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