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カテゴリ:お知らせ( 51 )  

「東日本大震災に伴う総合対策本部」情報(4月7日(木)17:30現在)  

○「東日本大震災に伴う総合対策本部」情報(4月7日(木)17:30現在)

4月7日に開催された「東日本大震災に伴う総合対策本部」で
下記事項について、確認されました。

(1)北区豊島緊急避難施設への被災者受け入れについて

近隣区のうち、三陸方面の自治体と災害時相互応援協定を
結んでいる荒川区と協議した結果、荒川区をつうじて
岩手県釜石市に、北区の避難施設の内容を
提示することとしました。

(2)アスカルゴの運行再開

運行を休止していたアスカルゴについて、4月9日(土)から
運行を再開します。バリアフリーの観点から、
人出が多くなる桜の時期であることや
電力事情等も勘案しながら、当面運行します。

(3)深井戸の水質検査

簡易水質検査及び放射能検査で問題のなかった
5つの深井戸について、浄水(水道水)と同じ
50項目の検査を行います。

(4)ゴミ収集車の派遣について

23区で、4月17日から被災地へゴミ収集車を派遣します。
(詳細は未定)
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東日本大震災被災者の受け入れについて  

東日本大震災被災者の受け入れについて

1.東日本大震災被災者支援担当課長の設置について
  分掌事務 東日本大震災被災者の支援に関すること
  職員体制 課長1(危機管理課長兼務)
       主査1、職員2

2.北区豊島緊急避難施設の概要について
  別紙、概要のとおり
  なお、施設内容については、今後変更になる可能性があります。


<北区豊島緊急避難施設の概要>

○施設名称 北区豊島緊急避難施設
○設置場所 東京都北区豊島五丁目3番35号
      (旧明桜中学校校舎)
○使用開始 平成23年5月中旬より施設受入予定
○施設概要
 旧校舎の2階、3階、4階部分を暫定的な緊急避難施設として整備する。
 住室は冷暖房機が設置されている旧普通教室等を仕切り、畳敷きに改修し、
 共同炊事場、浴室等を設置する。
 なお、使用者の利便性に配慮し、施設整備と並行してエレベーターの新設を行う。

<主な内容>

【2階】:共同炊事場  < 1室>
     ・既設ガスコンロの活用や電子レンジ等を設置し、各自の炊事に対応
     食堂兼会議室 < 1室>
     ・炊事場に隣接し、食事やコミュニケーションの場として利用

【3階】:住 室    <12室>
     ・収納スペース(布団、衣装ケース等)及び個別のTV・冷蔵庫などを配備し、
      家族単位の生活が営めるように整備
      12畳タイプ:11室 24畳タイプ:1室
     共同浴室   < 2室>
     ・施設近隣の公衆浴場(徒歩約8分と約11分)を使用するとともに、
      高齢者や乳幼児の入浴に対応するため、ユニットバスを男女各4台設置
     共同洗濯室  < 1室>
     ・洗濯機及び乾燥機を10台配置する
     倉 庫    < 1室>
     ・大型の所持品を住室以外に保管する場を設置

【4階】:住 室    <14室>
     ・収納スペース(布団、衣装ケース等)及び個別のTV・冷蔵庫などを配備し、
      家族単位の生活が営めるように整備
      12畳タイプ:12室 24畳タイプ:2室
     プレイルーム < 1室>
     ・49畳敷きの部屋として、子ども達の遊び場や軽運動の場などで利用
     ロッカー室  < 1室>
     ・個人所有の物品や衣料等を保管するロッカー等を設置
     倉 庫    < 1室>
     ・大型の所持品を住室以外に保管する場を設置

【屋上】:屋外洗濯干し場
     ・屋上を利用し、3階の共同洗濯室で洗濯した衣類等の屋外干しが可能

【校庭】:屋外駐車場
     ・避難者の自動車を駐車するスペース(約50台程度)を確保
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「東日本大震災に伴う総合対策本部」情報 4月4日(月)17:30現在  

○「東日本大震災に伴う総合対策本部」情報(4月4日(月)17:30現在)

4月4日に開催された「東日本大震災に伴う総合対策本部」で
下記事項について確認されました。

(1)「東日本大震災に伴う総合対策本部」の設置について

この度の震災に対し、被災地からの避難者対応をはじめ、
よりきめ細かな対応を図るため、平成23年4月1日付けで
「東日本大震災に伴う総合対策本部」を設置し、
これに伴い、北区災害対策本部は3月31日付けで廃止しました。

1 名称 東日本大震災に伴う総合対策本部
2 構成 (本部長) 区長
     (副本部長)副区長、教育長
     (本部員) 各部長(庁議構成メンバー)
3所管事項 1.北区内の震災被害に関すること
      2.震災に伴う北区民の生活への影響に関すること
      3.被災地からの避難者の支援に関すること
      4.その他、本部長が必要と認めること

(2)北区豊島緊急避難施設について

旧豊島北中学校校舎の2,3,4回部分を、
被災者等の暫定的な緊急避難施設として整備します。
なお、対象者は、1個人(1世帯)単位ではなく、
自治体単位に対応することとし、三陸方面の自治体と
防災協定を結んでいる近隣の区と協議して、
対象自治体を選定する予定です。
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北区から東北地方太平洋沖地震に義援金  

北区から東北地方太平洋沖地震に義援金

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31日(木)北区は3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害に対して、
区議会議員・区職員・北区社会福祉協議会職員から義援金を募り、
社会福祉法人中央共同募金会へ総額352万2824円の義援金を送金した。

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北区では、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震について、
区職員を対象に3月14日~25日まで義援金を募った。

また、北区議会では3月14日、全議員から義援金を募ることを決定した。

義援金は以下のとおり。

東京都北区役所職員及び東京都北区議会議員一同 3,490,000円
東京都北区社会福祉協議会職員一同         32,824円

北区では、これまでも新潟中越地震(平成16年10月発生)などの
国内での災害をはじめ、スマトラ沖地震(平成16年12月)
パキスタン北部地震(平成17年10月)、ジャワ島中部地震
(平成18年5月)、チリ大地震(平成22年2月)などの災害に対し
義援金を贈っている。

なお、一般からの義援金は、区役所地域振興課(第一庁舎2階3番窓口)、
区役所正面玄関ホール受付(第一庁舎1階)、各地域振興室、北とぴあ、
赤羽会館及び滝野川会館で9月30日(金)まで受け付けている。
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北区災害対策本部情報(3月30日(水)17:30現在情報)  

○北区災害対策本部情報(3月30日(水)17:30現在情報)

3月30日に開催された災害対策本部で、
下記事項について確認されました。


・避難者の受け入れ施設の整備について

 被災地などからの避難者受け入れ施設を、
 旧豊島北中学校の校舎を利用して整備する。
 校舎の3、4階部分を中心に居室等を配置し、
 5月中旬には受け入れ可能となるよう改修を進める。
 施設の詳細、運営方法、対象者等についてはさらに検討。


・ホームページでの災害情報の取り扱いについて

 トップページの「重要なお知らせ」欄を、
 当分の間災害情報に特化し、見出しについても変更する予定。


・義援金の状況について

 区民等から受け付けた義援金は現時点で約1,200万円。


・深井戸の放射能検査結果について

 災害対策用深井戸のうち7つから採取した水について
 放射能検査を実施したが、全て不検出であった。


・庁舎等における節電の徹底について

 冷暖房の休止や照明の半減化、また廊下、給湯室、トイレ等については
 使用時のみ点灯するなど、さらなる節電に努める。
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東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)における労働基準法の適用  

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)における労働基準法の適用

◆休業手当のQ&A
東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外の事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などについてQ&Aを取りまとめることとしました。(東京労働局HPより)

Q1.今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合にどのようなことに心がければよいのでしょうか。
A1.今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切であるとともに、休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護を図るようお願いいたします。

Q2.今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。
A2.労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。
ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものでなければならないと解されています。
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。

Q3.今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことにより労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。
A3.今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。ただし、休業について、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業には該当しないと考えられます。具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。

Q4.今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。
A4.今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。

Q5.今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて1日全部を休業とする場合、労働基準法第26条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。
A5.計画停電の時間帯を休業とすることについては、Q4の回答のとおり、原則として、労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法第26条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わなくても労働基準法違反とはならないと考えられます。

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。

◆雇用調整助成金の考え方
雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、その休業等に係る休業手当相当額等の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。
この助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。


◆主な支給理由とは具体的にどのようなものがあるか?
○交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合。
○避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。

◆助成金を受給するための支給要件
○最近3か月の生産量、売上高等がその直前の3か月又は前年同期と比べ5%以上減少している、雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。
○休業等を実施する場合、都道府県労働局又はハローワークに事前にその計画を届け出る必要がありますので、本助成金を受給しようとする場合は、労働局又はハローワークにお問い合わせください。
○さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。

※平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となり、また同日までの間に提出された計画届については、事前に届け出たものとして取り扱いますので、労働局又はハローワークにお問い合わせください。

初めて公表された「会社に関する国勢調査」

◆初めての調査結果を公表
総務省では、“会社版の国勢調査”といえる「経済センサス基礎調査」の結果を公表しました。同省がこの調査を行って公表したのは初めてのことです。
今後は、5年に1度、事業所数、従業員数、業種、所在地などに関する調査を継続していくとのことです。

◆事業所数は約604万カ所、従業員数は約6,293万人
この調査によれば、国内の総事業所数は604万4,549カ所、従業員数は6,293万1,350人でした(2009年7月1日現在)。


◆「卸売業・小売業」が事業所・従業員ともに最多
事業所数の産業別割合では、全体の4分の1を占めた「卸売業・小売業」(25.7%)が最多で、「宿泊業・飲食サービス業」(12.9%)、「建設業」(9.7%)の順で続いています。
従業員数の割合では、「卸売業・小売業」(20.2%)が最多で、「製造業」(15.7%)、「医療・福祉」(10.2%)が続きました。

◆女性の割合、正社員の割合が多い業種は?
従業員数を男女別に見てみると、女性の割合が多い業種は「医療・福祉」(74%)、「宿泊業・飲食サービス業」(60%)という結果でした。
社員に占める正社員の割合が多い業種は、上位から「電気・ガス・熱供給・水道業」(91%)、「製造業」(77%)、「建設業」(77%)で、逆に正社員の割合が少ない業種は「宿泊・飲食サービス業」(23%)、「生活関連サービス・娯楽業」(45%)でした。

仕事にも多大な影響を与える花粉症

◆約半数の人が花粉症
現在、非常に猛威を奮っている花粉症ですが、日本経済新聞が調査会社(マイボイスコム)を通じて行った「花粉症」に関する調査(20~60歳代の男女1,000人が対象)の結果によれば、花粉症に「かかったことがある」人は47%、「かかったことがない」人は53%とのことです。
花粉症にかかっている人のうち、約半数の人は「10年以上前から」花粉症の症状があるとのことです。

◆花粉症への対策は?
花粉症について「治療・予防の対策をしているか」という質問では、「している」と回答した人が76%、「していない」と回答した人が24%でした。対策費用としては「1,000円以上5,000円未満」の人が最多(51%)でした。
花粉症の人がこれまでに行ったことのある治療・予防の対策(複数回答)については、上位から多い順に「マスクをする」(74%)、「市販の薬を使う」(57%)、「うがいをする」(54%)、「通院する」(51%)との結果でした。
ただ、30歳代男性で「何も対策をしていない」と回答した人は30%以上もいました。

◆花粉症で何が困るか?
「花粉症にかかって何が困るか」という質問(複数回答)に対しては、以下の回答結果となりました。
(1)仕事に身が入らない(61%)
(2)イライラする(43%)
(3)気分がふさぐ(41%)
(4)疲れやすくなる(33%)
(5)睡眠不足になる(28%)

◆企業の生産活動にも大きな影響
上記の結果から見ると、もはや「たかが花粉症」とは言えず、花粉症患者の仕事のパフォーマンスが落ちることは、企業にとっても大きな損失と言えるでしょう。

長時間労働を防止する「勤務間インターバル制度」

◆どのような制度なのか?
大手企業を中心として、「勤務間インターバル制度」を導入する動きが広がっているそうです。あまり聞きなれない制度ですが、導入するとどのような効果があるのでしょうか。

◆EUが先駆的に導入
この「勤務間インターバル制度」は、「勤務間インターバル規制」とも言われるもので、従業員の方の仕事が終わってから次に仕事を始めるまでに、一定の休息を義務付ける制度のことです。
欧州連合(EU)では、この制度を先駆的に導入しています。具体的には、加盟国が法制化しており、加盟国の法律の基礎を定めた「EU労働時間指令」(1993年制定)により、「最低11時間の休息」を定めています。
これに従えば、原則として1日13時間以上は働くことができず、「週労働時間78時間以下(残業を含む)」と義務付けることになり、必然的に定時後の残業に規制がかかり、過度な長時間労働を防止する仕組みです。

◆日本での導入状況は?
日本でも、三菱重工業の労働組合が、今年の春闘において製造業としては初めて経営側に要求しており、NTTグループでも労使協議を始めているそうです。その他にも、大企業を中心として導入に前向きな企業が増えているそうです。
三菱重工業の労働組合では、「従業員がきちんと休息を取って健康が確保されれば、必ず生産活動にプラスになる」と主張しており、会社側も「長時間労働抑制、健康管理に寄与する制度としての要求として受け止めている」と話しています。

◆本格的に取り組む企業が増加するか
夜間・休日の仕事が多くなる通信工事の会社などでも、労使合意に基づく制度化が進んでいるようであり、今後、本格的に取り組む企業が増えていきそうです。



「公益通報者保護法」の実効性は?

◆「公益通報者保護法」とは?
公益通報者保護法は、企業の不祥事が相次いで明らかになったことを受け、法令違反行為を労働者が通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いから保護し、また、事業者のコンプライアンス経営を強化することを目的として、平成18年4月に施行されました。
しかし、現在、この法律の実効性を疑問視する声が上がっています。消費者庁が実施した調査でも労働者の6割強が同法を「知らない」と答えるなど、課題は山積です。

◆保護の対象となる通報内容
同法では、保護の対象となる通報内容を特定の法律(会社法や食品衛生法など433種類の法令)に違反した場合に限定しています。
しかし、専門家からは「法律家でも難しい法令違反の判断を、一般の通報者に求めるのは無理がある」との指摘があります。

◆制度スタート後の実態
消費者庁が昨年10月に行った公益通報者保護制度に関する調査においては、制度を導入している2,604事業者のうち、約44%が過去1年間に通報件数がゼロだったと回答しています。
また、労働者(約3,000人)を対象とした調査では、約半数の人が「会社の不法行為を知っても通報しない」などと答え、その理由を「解雇や不利益な取扱いを受けるおそれがある」ためとしています。

◆内部告発サイトが問題に
一方、企業は、内部通報制度整備の重要性を認識し始めています。内部通報窓口を設置する以外にも、外部の法律事務所に相談窓口を設けるなど、新たな対策を講じている企業も出てきました。
最近では、インターネットの掲示板に比べて匿名性が高い「内部告発サイト」を通じた匿名の告発や暴露が増えています。こうした動きは今後も増える可能性が高いとされており、内部通報制度が有効に機能しなければ、重大な企業の情報がネット上に流れる危険性があると言われています。

「天引き貯蓄」制度を有効活用

◆資産形成の王道!
住宅購入や老後の準備などのため、将来を考えると様々なお金の準備が必要となります。そこでおススメなのが「天引き貯蓄」制度です。
毎月の給料が支給される段階で貯蓄額が自動的に差し引かれるため、「資産形成の王道」とも言われています。

◆3種類の財形貯蓄制度
天引き貯蓄の筆頭格は、厚生労働省が所管する「財形貯蓄制度」です。同省の調査によれば、社員数1,000人以上の大企業の約8割が従業員向けに実施しているということです。 
財形貯蓄には「一般財形貯蓄(一般財形)」、「財形住宅貯蓄(住宅財形)」、「財形年金貯蓄(年金財形)」の3種類があります。預け先は、勤務先企業が契約する銀行の定期預金が一般的ですが、投資信託や生命保険などを選べる場合もあります。

◆それぞれにメリット
「一般財形」は3年以上積み立てることが条件ですが、開始から1年経てば目的を問わず引き出すことが可能です。ただし、預け先の銀行ATMから引き出せるわけではなく、会社での手続きが必要です。
一方、「住宅財形」と「年金財形」はそれぞれ「住宅資金」「老後資金」と目的がはっきりしています。原則として5年以上積み立てれば、利息などが非課税となる特典があります。
しかし、目的以外の理由で引き出すと、引き出しが行われた月から遡って5年間に生じた利息のすべてが20%の課税となるため注意が必要です。

◆独自の融資制度の利用も
財形貯蓄をすると、独自の融資制度を利用することも可能で、財形住宅融資(財形持家融資)では購入の他、増改築やリフォーム資金を借りることができます。返済期間は最長35年、金利は5年固定で、今年2月時点では年1.5%と、民間銀行より低い金利となっています。また、形式上は勤務先の社内融資になるため、年収などが融資審査で重視されず、銀行の住宅ローンは借りられなくても、財形融資は借りられる可能性があります。

医療分野・介護分野の生産性が低迷

◆全産業平均の約6割止まり
成長分野として期待されている医療・介護サービスの生産性は、全産業平均の約6割にとどまり、非常に低迷しているようです。
医療・介護サービスの需要は今後ますます拡大し、成長産業としての期待も高まりますが、生産性が低いままでは問題が多いものと思われます。

◆「生産性」とは何か?
ここでいう「生産性」とは、働く人1人が生み出す付加価値額(あるいは生産量をあらわす労働生産性)を指します。
労働者に備わった技術や知識、設備の効率性などによって変化し、中長期的にみると賃金はほぼ生産性に比例します。経済成長率も、長期的には生産性の伸びによって決まるとされています。

◆伸び悩む医療・介護産業
総務省の調査をみると、社会福祉・介護業の従業員1人当たりの売上高は年362万円、医療は876万円となり、サービス産業平均の1,083万円を下回っています。
その理由として、参入障壁があり事業者間の競争が乏しく、生産性を高めようとする動機づけが働きにくい点、福祉サービスの料金は公定価格が基本で、サービスの差が生まれにくい点が挙げられます。
福祉分野で働く人は、ここ5年で約100万人も増え、労働者全体の1割を超えました。しかし1人当たりの名目賃金は、2000年からの10年間で16.6%も下がっています。

◆「規制緩和」がカギになるか
このような状況を打破するため参考になると言われるのが、イギリスなどの例です。イギリスでは、財政支援などで政府が関与しながら、病院や施設同士の競争を促し、生産性を高める制度が試みられています。
患者や高齢者が多様な選択肢から医療や介護施設を自由に選ぶと、サービスの質が高く、早く退院できる施設を選ぶようになるため、財政支出の抑制にもなります。

年金保険料「免除・猶予制度」の活用

◆保険料の納付率は過去最低に
2009年度における国民年金保険料の納付率が59.8%と、過去最低となりました。
保険料を納めないと、将来受け取れる年金が減ったりまったく受け取れなくなったりすることから、こうした事態を避けるための制度を知ることが必要です。

◆滞納者は増加傾向に
国民年金は、すべての国民が加入することが義務付けられた年金制度であるにもかかわらず、滞納者は増加傾向にあります。これは年金制度への「不信感」や「不安感」が増したことに加え、正社員と比べ所得の低いパートタイム労働者が増えたことも一因とされています。
また、大学生の就職内定率が改善されなければ、パート社員やアルバイトとして働く若者が増え、未納者はますます増える可能性があります。

◆将来確実に受け取るために
「所得が少なくなった」という理由で国民年金保険料を納められなくなった人には、免除や猶予の制度が設けられています。
年齢に関係なく所得の低い人が利用でき、免除額が所得基準に応じて変わる「免除制度」、そして、20歳以上の学生が利用できる「学生納付特例制度」、2005年4月に10年間の時限措置として導入され30歳未満の若者を対象とした「若年者納付猶予制度」です。
これらの制度には、所得基準などが設けられているため、利用するには自分が対象となり得るかの確認が必要です。

◆書類1枚で大きな差が
免除や猶予の制度を利用する利点は2つです。
1つは障害年金や遺族年金の受給資格期間に算入されるという点です。例えば、全額免除を受けていれば、ケガや病気で障害者になったり、死亡したりした場合でも、障害年金を本人が受け取れたり、残された配偶者や子供が遺族年金を受け取れたりします。
もう1つは、老齢年金の受給資格期間に算入されるという点です。老齢年金は国民年金に原則25年間加入していないと受給できません。未納状態が長く続いて受給資格期間が不足している人は将来年金を受け取れなくなりますので、免除や猶予の制度を利用して、保険料未納期間をなくすことが必要です。

人は何のために働いているのか?

◆800人のビジネスパーソンを対象に調査
株式会社インテージから、「ビジネスパーソン意識調査」(仕事に対する意識調査)の結果が発表されています。
この調査は、今年2月上旬に関東(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の20~59歳のビジネスパーソン男女800名を対象として行われました。

◆何のために働いているか?
まず、「あなたは、何のために働いているか」との質問では、回答の1位が「生活のため」(89.6%)、2位が「お金を稼ぐため」(72.0%)、3位が「自分を成長させるため」(31.4%)、4位が「プライベートを充実させるため」(28.5%)、5位が「自己実現のため」(18.6%)でした。

◆今の仕事に満足しているか?
次に、「今の仕事に満足しているか」との質問では、「満足している」が10.6%、「やや満足している」が36.4%で、合わせて約半数の人が満足を感じているとの回答でした。
性別・年代別では、男性は40代、女性は30代と50代での満足度が高く、男性の20代は最も満足度が低い傾向がみられました。

◆転職したいと思っているか?
さらに、「今後、転職したいと思っているか」との質問では、「転職志向者」の合計(1年以内~いつかは転職したいの合計)は42.1%で、「今のところ転職するつもりはない」が49.4%でした。
性別・年代別にみると、「今のところ転職するつもりはない」が最も多いのは、女性の50代(72.0%)で、次いで男性の40代(57.0%)でした。

4月の税務と労務の手続[提出先・納付先]

10日
○源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付[郵便局または銀行]
○雇用保険被保険者資格取得届の提出<前月以降に採用した労働者がいる場合>
[公共職業安定所]
○労働保険一括有期事業開始届の提出<前月以降に一括有期事業を開始している場合>
[労働基準監督署]
15日
○給与支払報告に係る給与所得者異動届の提出<4月1日現在>[市区町村]
30日
○公益法人等の道府県民税・市町村民税均等割申告・納付[都道府県・市区町村]
○固定資産税<都市計画税>の納付<第1期分>[郵便局または銀行]
○軽自動車税の納付[市区町村]
○預金管理状況報告の提出[労働基準監督署]
○労働者死傷病報告の提出<休業4日未満、1月~3月分>[労働基準監督署]
○健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
○日雇健保印紙保険料受払報告書の提出[年金事務所]
○労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出[公共職業安定所]

社会労務士 毛塚事務所通信より
〒190-0013
東京都立川市富士見町7-21-6
携帯電話 : 090‐3585‐1467
TEL:042‐529‐1240
FAX:042-512-7510

ホームページ:http://www.keduka-sr.jp/
e-mail:info@keduka-sr.jp
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北区災害対策本部情報(3月28日(月)17:30現在情報)  

北区災害対策本部情報(3月28日(月)17:30現在情報)

3月28日に開催された災害対策本部で、下記事項について、確認されました。

・ 乳児用ペットボトルの配付結果(3月28日午後3時現在)
 対象者数:2,481人
 3月25日(金)個別訪問配付
   26日(土)本庁舎     146人
    児童館     138人
   27日(日)本庁舎      97人
   28日(月・午後3時現在)
        本庁舎      40人
        児童館      35人
        合 計     1,960人(79.0%)

・ 水道水の放射性ヨウ素測定結果について
  3月28日に摂取した東京都水道局浄水場(金町、朝霞、小作)の浄水(水道水)からは放射性ヨウ素は検出されなかった。

・ 区民植木市の開催について
 現在のところ実施する予定(昼間の開催で、お祭り等ではないため)
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乳児のいるご家庭への飲料水(ペットボトル)の配付について(3月25日発信)  

25日約2000軒(十条地区だけでも129軒)のお宅へ乳児用の飲料水を配布しましたが、不在者も多く30日まで下記の通り配布をいたしますのでご確認ください。

乳児のいるご家庭への飲料水(ペットボトル)の配付について

本日(3月25日(金))に、北区の職員が直接、乳児のいるご家庭に飲料水(ペットボトル)をお届けに伺いましたが、ご不在の場合には、不在票を投函いたしました。
最寄りの児童館でも受取れるようにいたしましたので、誠に恐れ入りますが、不在票と母子健康手帳をお持ちのうえ、下記のとおり飲料水(ペットボトル)を受取りにお越しください。
なお、区役所の駐車場には台数に限りがありますので、ご承知おきください。(児童館に駐車場はございません。)

1.配付方法
◎日 時  平成23年3月26日(土)〜30日(水)
◎場 所  児童館・・・・・・・・・・・26日(土)及び28日(月)〜30日(水)
        ※児童館では27日(日)の配付は行いません。
        ※児童室と育ち愛ほっと館では配付しません。
      区役所 子育て支援課次世代育成係(第一庁舎2階20番窓口)
      ・・・26日(土)〜30日(水)
◎時 間  区役所・・・8時30分〜17時15分
       児童館・・・9時30分〜17時00分
◎お持ちいただくもの  不在票、母子健康手帳、ペットボトルを入れる袋 

2.対象等
 ◎対 象  北区に住民登録または外国人登録があり、平成22年3月1日以降に生まれ
      た乳児のいる世帯。
◎配付数  対象のお子様1人当たりペットボトル6本(3リットル程度)

お問い合わせ先

子ども家庭部 子育て支援課 
電話番号:03-3908-9097  FAX:03-3908-6606
東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階20番
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乳児のいるご家庭への飲料水(ペットボトル)の配付について  

乳児のいるご家庭への飲料水(ペットボトル)の配付について

3月23日(水)、東京都から発表のあった乳児のいるご家庭への飲料水(ペットボトル)の配付につきまして、北区では、東京都から配送された飲料水を、明日(25日(金))、職員が直接、対象のご家庭にお届けします。なお、ご不在の場合は、不在票を投函いたします。26日(土)から30日(水)まで、この不在票と母子健康手帳をお持ちのうえ、北区子育て支援課(第一庁舎2階20番窓口)で配付いたしますのでおこしください。

◎対 象  北区に住民登録または外国人登録があり、平成22年3月1日以降に生まれた乳児のいる世帯。
◎配付数  対象のお子さま1人当たりペットボトル6本(3リットル程度)
お問い合わせ先

子ども家庭部 子育て支援課 
電話番号:03-3908-9097  FAX:03-3908-6606
東京都北区王子本町1-15-22北区役所第一庁舎2階20番

長期化が予想されることを想定して銭湯の井戸水の利用を北区浴場組合に打診して担当部署にて検討中です!
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乳児による水道水摂取の差し控えについて  

乳児による水道水摂取の差し控えについて

東京都水道局によりますと、金町浄水場の水道水から、放射性ヨウ素(ヨウ素131)が検出されました。 値は210ベクレル/kg で、食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値 100ベクレル/kg を上回りました。このため、東京都水道局は、乳児の水道水の摂取を控えるよう発表しました。

乳児(ミルクを飲んでいる児)にミルクを水道水で溶かして飲ませることは、控えてください。
ただし、代わりの水がない場合は飲ませても差し支えありません。
この値は、長期にわたって摂取した場合の健康への影響を考慮して設定されたものです。
なお、食品衛生法に基づく飲用に関する暫定的な指標値(乳児を除く)は、300ベクレル/kgで、今回の値はそれを下回っています。
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