椿くにじ 公式ブログ まちづくりの即戦力

カテゴリ:政務調査レポート( 11 )  

ゆるキャラ「くまモン」を活用した広報活動について  

説明担当者:くまもとブランド推進課 宮本英明氏

ゆるキャラから売るキャラへ
名前:くまモン(名前の由来は熊本者)
職業:いちおう公務員「熊本県営業部長」
性別:オスじゃなくて男の子
性格:やんちゃで好奇心いっぱい

小山薫堂提唱の「くまもとサプライズ!」から生まれた!

くまモンの話題化計画
ストーリー性のある展開
口コミ等を期待した参加型の展開
話題拡散の段階に応じたPR展開

第一段階は・・・神出鬼没大作戦!

ターゲットを絞ってKANSAI戦略

熊本県知事緊急記者会見!「くまモン失踪!?」
知事自らトップセールス

ロイヤルティーを無料として話題性拡散先行が広がりを生む
様々な関連グッズをメーカーとコラボ

広告費以上の経済効果を生む

ゆるキャラから売るキャラへ!

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Facebookの武雄市樋渡市長訪問  

Facebookを利用した行政の取り組みについて視察

担当職員:浦郷千尋氏
樋渡啓祐武雄市長

フェイスブックの活用について
① 導入の経緯について
従来手法の問題点とその解決方法
様々な手法からフェイスブックを選んだ理由
イニシャルコストなど

② 実際の運用について
フェイスブックを活用した各種広報について
フェイスブックとツイッターの併用について
ランニングコスト
フェイスブックの職員活用

③ 今後の課題
住民からの評価
現状での課題
さらなる改善点

経過
平成21年7月 たけおブログ開設
平成22年9月 たけおブログ&ツイッター開設 全職員アカント取得
平成23年8月 武雄市公式ホームページの完全フェイスブック化
        フェイスブック係設置
平成23年11月F&B良品オープン
平成24年4月 フェイスブック・シティー課設置
        全職員にフェイスブックアカント取得
フェイスブックの性格
実名性は荒れにくい
オープン誰でも見ることができる
拡張性多様な外部サービス

フェイスブックの採用
コミュニケーションの活性化、お薦め、苦情、意見、提案
情報提供の機動力を高める、誰でもできる
平成24年4月から全職員アカント取得
市民等からのコメントへの即時対応など市民生活向上と業務の効率化
低コストでSNSを導入できる

ファン数
約21,000人(平成24年12月31日)

月間アクセス数
旧ホームページ約5万件、フェイスブック約300万件(60倍)

月間投稿数
約137件(平成24年2月)月平均100件以上は投稿

最初担当職員から概略の説明があり、後半はすべて樋渡市長自ら熱の入った説明をいただく。
行政トップが確信を持って熱狂して取り組んでいけば必ず職員はついてくる。住民へのサービスは「縦の公平性であり、横の公平性ではない」
FB良品やいのしし課、おむすび課など分かりやすいネーミングやサービスが行政と住民を結びつける。4月1日には公共図書館ではじめてツタヤとスターバックスとコラボレーションして新しいサービスを始める。フェースブックを活用したSNSはさらに進化していく分野であり、デメリット以上にメリットがありさらに取り組みを進めていくべきである。

これからの武雄市は「共感」発信で、「つながる」武雄市を目指す!


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更新料無効判決に貸主と不動産業者はどう対応すべきか?  

社団法人全日本不動産協会東京本部城北支部の法定研修会・懇親忘年会へ参加してきました。

法定研修会は三好弘悦氏により「更新料無効判決に貸主と不動産業者はどう対応すべきか?」のお題で講演。

京都の変といわれた更新料の無効判決に対してどのように理論武装していくかについて詳しくお聞かせいただいた。

今回の判決のきっかけとなった京都での「1年契約で2ヵ月分の更新料」は関東の「2年契約で1ヵ月分更新料」に比べてかなり高い印象である。

賃貸マンションの契約更新の際に「更新料」の支払いを求める契約条項は、消費者契約法に反するとして、京都府長岡京市の20歳代の男性会社員が、 支払い済みの更新料など46万6000円の返還を家主に求めた訴訟の判決が 23日、京都地裁であった。

辻本利雄裁判長は「入居者の利益を一方的に害する契約条項」と認定、同法に基づいて、更新料の契約条項を無効とする初の判断を示し、家主に請求全額の 支払いを命じた。

国土交通省によると、更新料が設定された賃貸住宅は京都や首都圏などに約100万戸あるとみられる。同種の訴訟では更新料を有効とする判断が地裁段階で続いており、判決は他の訴訟にも影響を与えそうだ。

判決によると、男性は2006年4月、京都市下京区内のマンションに、賃料月5万8000円、2年ごとの契約更新の際には賃料2か月分の更新料を 支払う、との内容の契約を結んで入居。08年の更新時に11万6000円を 支払ったが、同5月末に退去した。
 
裁判で家主側は、「更新料には賃料の補充的要素がある」などと主張したが、辻本裁判長は「更新後の入居期間にかかわりなく賃料の2か月分を支払わなければならず、賃借人の使用収益の対価である賃料の一部とは評価できない」と指摘。そのうえで、「家主が主張する更新料の性質に合理的理由は認められず、趣旨も不明瞭(めいりょう)。男性に具体的かつ明確な説明もしていない」などと述べ、
契約条項は無効と判断した。
 
男性は今回の訴訟で、入居時に支払った保証金(敷金)35万円の返還も求めており、判決は保証金についても消費者契約法に照らして無効とし、請求を認めた。男性の弁護団は「判決内容は当然の判断」と評価。家主側の代理人弁護士は「拙速に出された判決で遺憾。内容を精査し、今後の方針を決めたい」としている。
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ゲーティッドコミュニティー「要塞都市」  

最近日本でも防犯のために住宅地の廻りをフェンスやゲート、防犯カメラで囲んだ「ゲーテッドコミュニティー「要塞都市」が増えつつあるとの記事が、産経新聞に載っていた。

アメリカでは1980年代から増え始め現在は5万カ所あるといわれている。ちょうど1979年から1981年までロサンゼルスに居たときに、ベバリーヒルズよりさらに高級住宅地といわれたベルエア地区のゲートを思い出す。ゲート脇には常駐の警備員がおり、専用のパトカーが24時間警備しているエリア。そのゲートから出てきたベンツオープンカーに憧れの視線を送っていたことを思い出す。

日本では2000年ごろから徐々に現れて、現在150カ所ぐらいのようだ。
アメリカでは住む人種や富裕層と貧困層で完全にエリア分けがあったが、近い将来日本でも同じような現象の表れが「ゲーテッドコミュニティー」なのかもしれない。

ただ、昔の日本はフェンスやゲートを作らなくてもしっかりしたコミュニティーが存在して、お互いに安心安全を作り上げていたのだが、それが出来にくい現代社会に問題があるようだ。

「ゲーテッドコミュニティー」のような安心安全の要塞都市をどうつくるか以上に、人のと人の絆をで街ができないものなか? まちづくりの理想と現実は多くの問題を抱えている。
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イタリア研究会にて〜野口芸大教授シエナを語る!  

イタリア研究会にて講師 野口昌夫 東京芸術大学教授のセミナーがあった。

イタリア都市の諸相 - 中世シエナの都市計画
イタリアの歴史的都市と建築にみられる多様かつ顕著な特質、中世都市シエナを例に解説する。特に、明確な計画性をもったカンポ広場と、未完のまま放置されている大聖堂の拡張工事について、その実相を図面とスライドで解明して行く。(イタリア研究会例会案内より)

野口氏との初めて出会いは旅の偶然である。僕が20代前半にヨーロッパを一人旅していときである。
フィレンツェからシエナのへ向かうため、列車に乗ったのだが、曜日の関係で行き先が変更になっていたらしく、途中駅で降りたところに彼も間違えて降りたのであった。観光地でもなんでもない田舎の駅に貧乏旅行者の日本人がいたので声をかけていただき、次の列車の時間までカフェで待ったことが出会いである。

ちょうど彼はフィレンツェ大学に留学しながら設計事務所に勤めていたので、翌日彼の事務所を訪問させていただき、建築家を目指す貧乏学生には忘れられない貴重な体験であった。

講演はまさに懐かしいシエナのカンポ広場を中心とした中性都市の成り立ちと、拡張工事を予定しながら途中で中止になった大聖堂についてあり、都市の形成が政治と経済と深く関わり、成り立つことを豊富な知識と写真でわかり安くお話いただき、とても魅力的な講演であった。

特に都市と自然地形との関係は、近代の都市計画が忘れてしまった建築の根本をついたようで印象的であった。

イタリアの都市はなぜ美しいのか?
なぜ数百年の月日を越えて維持できるのか?

日本の都市計画にはない思想がある。
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安心安全はまちのうりもの  

新宿区商店会連合会主催の震災対策セミナー「安心安全はまちのうりもの」が東商ホールにて開催された。

全国の商店街の耐震、まちづくり事例のあと、東京大学の目黒公郎教授の特別講演が行われる。

特に目黒の公助の話はおもしろい論理であった。

今後の地震対策のあり方
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JRの連続立体交差事業??  

連続立体交差事業

連続立体交差事業
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長期優良住宅促進法施行  

長期にわたり良好な状態で使用できる住宅の普及をめざす「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(長期優良住宅促進法)が2009年6月4日に施行された。日本の取り壊される住宅の平均築後経過年数は約30年と、英国の約77年、米国の約55年に比べて短い。築後30年程度で建て替える従来の住宅に対するイメージを転換、家族構成の変化に応じてリフォームやメンテナンスをしながら世代を超えて使い続けられる「長持ち住宅」の供給や流通を促すことで、成熟社会にふさわしい良質な住宅ストックを形成するとともに、住宅の建築・解体に伴う環境負荷も低減する狙いだ。このため長期優良住宅の認定を受けた住宅には様々な優遇措置が講じられる。

優遇措置
1,ローン減税最大600万円
2,最大200万円補助
3,最長50年返済

認定基準
1,一定以上の性能を満たしていること
2,維持保全計画を策定していること

つまり100年程度は持つ構造性能(基準法レベルの1.25倍)があり、維持管理・更新(構造躯体に影響なく配管交換など)が容易な建物であれば、優遇措置を受けられることになる。
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長野オリンピック施設のその後・・・  

自民党東京都連青年部にて現在東京オリンピック招致運動をしている状況のなかで、長野オリンピック施設の現状を視察。

長野市鷲沢正一市長にまず長野オリンピックの招致から決定開催までの経緯や現状を伺い、その後施設運営が黒字になっているスピードスケート会場の「エムウエーブ」と、赤字施設になっているボブスレーリュージュ会場「スパイラル」を視察。

黒字となっているA HREF="http://www.nagano-mwave.co.jp/japanese/default.html" TARGET="_blank">「エムウエーブ」では、土橋文行社長から指定管理者としての民間ノウハウをフルに使っての年間利用率67%を上げている。スケート大会だけではなく夏場には様々なイベント会場として提供している。これには待っていては誰も使っていただけないので営業を全国にかけているとのこと。また毎朝社長自ら芝生の管理などもやっており施設への思いなども語っていただけた。帰り際にこっそり見せていただいた社長自慢のガレージにこの黒字の秘密があるようだ。

一方、A HREF="http://www.shinmai.co.jp/olympic/kaijo/bob-luge.htm" TARGET="_blank">「スパイラル」はボブスレールージュという特殊な施設であり、他に利用方法がなかなかないため赤字施設である。逆になにかいい利用方法あれば教えてほしいと質問されてしまう状況である。

鷲沢市長の話では当時商工会議所の副会頭しての立場ではあったが、招致実現のためにIOCの要望に応じて可能な限りの歓迎と施設整備をしたが、オリンピック後の利用も検討しておかないと苦しい財政運営をしなければならない。施設建設整備には国が50%県が25%市が25%であるが、終わった後の管理メンテナンスはすべて市の財政でまかなうこととなる。


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多賀城地区「連続立体交差事業」視察!  

多賀城地区の連続立体交差事業を視察。

ここは土地区画整備事業、連続立体交差事業、市街地再開発事業を含めて総合的に開発している


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