椿くにじ 公式ブログ まちづくりの即戦力

椿くにじ代表質問〜平成24年第二回定例議会(自民党議員団)  

第二回定例議会 代表質問原稿 椿くにじ(最終)2012年6月19日(火)

自民党議員団を代表して、「1.教育」、「2.福祉」、「3まちづくり」、「4広報」の大きく四点について質問させていただきます。

まず大きく一点目、「教育について」です。
一つ目、「学校の適正配置について」質問します。

北区教育委員会は、これまで平成6年2月の東京都北区立学校適正規模等審議会第一次答申及び平成14年11月の第二次答申に基づき、平成7年度から平成21年度にかけて、7次にわたり区立学校の適正配置を実施してまいりました。まず、中学校を優先に取り組み、平成21年4月の第7次をもって、区立中学校の適正配置については、一定の区切りをみました。
今後、小学校の適正配置をAグループ平成27年、Bグループ平成29年、Cグループ平成31年に新校開設を目標に進めていくわけです。

そんな中、中学校の適正配置計画に基づき赤羽ララガーデン沿いに赤羽岩淵中学校の新築工事が進められております。ここは、赤羽中学校と岩淵中学校の統廃合によって、もと岩淵中だったこの商店街沿いに決定し、現在の工事となったわけです。しかし、赤羽全体のまちづくりや商店街の発展を考慮し北区が大きな視野のなかで中学校の配置を示していったならば、別の決断もあったのではないかと考えます。

北区の学校適正配置計画では、ブロックごとの学校の数については明記されておりますが、配置についてはブロック協議において検討するとしております。しかし、本当にこの数が将来的に妥当なのか北区の人口推移やまちづくりの観点からも再度検討する必要はないのでしょうか?本来であれば学校の数・配置のみにとどまらず北区全体のまちづくりも視野にいれて検討されるべきであり、ビジョンを示すべきと考えます。

そこで、質問します。北区全体のまちづくりを視野に入れた大きな視点での適正な学校配置について、どのような考えビジョンをお持ちか?また、特別支援学級への配慮はどうあるべきか?合わせてお答えください。

二つ目、「学校の地域利用について」質問します。

もう30年以上前ですが、アメリカに住んでいたときに、夜間にアダルトスクールで英会話のクラスに通っておりました。これは、小中学校施設を利用して、政府の公共サービスとして、だれでも自由に様々講座を受けることができるシステムです。英会話の他、美術や音楽のクラスもあり、教材費程度で授業料はほとんど無料でした。特に英会話はレベルによって段階的に講座が設定されており、初めに簡単なカウンセリングでクラスを選ぶことができました。また特に移民が多い国ですから、休み時間ともなるとスペイン語・ベトナム語・ロシア語など飛び交っており、仲間作りの場としても、とても活気のある雰囲気でした。

現在、学校施設の夜間休日利用ついては、施設の管理運営面での課題が多くありますが、学校の適正配置計画を進めている今だからこそ、ハード・ソフト両面から考えることが可能です。

北区の区民センターや文化施設でのボランティア団体などのセミナー利用なども活発に行われております。これらをさらに学校施設の夜間・休日などにも広げることで、北区の文化・教育レベルの向上と地域コミュニティーの拡がりにもつながるのではないでしょうか?

そこで、質問します。学校施設の夜間、休日利用をさらに進めるべきと考えますが、北区が描く地域に開かれた学校とはどうあるべきか?お答えください。


続いて、大きく二点目、「福祉について」です。
一つ目、「生活保護について」質問します。

「世界」という雑誌に「ルポ無料低額宿泊所」「業者依存の生活保護行政・増え続ける貧困ビジネスの温床」と題して2回にわたり、北区の生活保護者の実態が特集され、現在の生活保護行政の問題点を指摘しておりました。

今年三月末、現在の全国の生活保護者数は210万人8,096人になったと発表がありました。増加幅は多少減少傾向にあるものの、景気の動向や雇用環境が依然と厳しいことからも、生活保護世帯の増加には歯止めがかからない状況であります。
北区においても、平成23年度末現在で生活保護受給者は、9,522人(7660世帯)となり過去最大です。過去5年の推移からみると1〜2年内に1万にを越える可能性が現実的になってきました。33万人の北区で約30人に一人が生活保護者となることなります。

生活保護費の中でも特に、医療扶助費が45%以上を占めることは大きな問題です。生活保護者は医療費無料ですから、医療費が払えないから生活保護申請をするなどのケースがあるとも聞いております。

不正受給は厳重に取締をするのは当然ですが、受給者への就労支援などのサポートは積極的に進めるべきです。しかし、一度生活保護受給者となるとそこから抜け出すことは精神的にも難しくなるのが現状です。そのためにも受給申請時に充分な審査と就労環境の提供などの支援が重要になってきます。

そこで、質問します。現在の生活保護受給者の急増に伴う課題として、北区が取り組むべきことは何か?また国への地域行政として要望は何か?お答えください。

二つ目、「介護保険について」質問します。

平成22年度での北区の介護給付の支出額は、約189億円、介護サービス事業所数は約370事業所です。ちなみに約10年前の平成12年度では介護給付支出額79億円、介護サービス事業所数は、約170事業所です。共に2倍以上の増加です。

毎月の介護保険料では、第一期2,908円、第二期3,295円、第三期4,287円、第四期3,469円、第五期4,728円と多少の前後はあるものの、23区のなかでも下から2〜3番目の低い保険料であります。
これは北区の施策の努力によっての数字ではあると思いますが、今後のこの低い保険料を維持していくためには、さらなる財政基盤と施策の強化工夫が求められるはずです。

税収の増加が見込めず厳しい財政運営を強いられているなかであっても、さらに高齢化は進むわけです。

日本の出生率は1.39で前年から横ばいですが、出生数は前年比2万606人減の105万698人と過去最少です。一方、死亡数は、前年比5万6,451人増の125万3,463人と戦後最大。自然増減は20万2,765人のマイナスとなり、初めて自然減が20万人を越えたことになります。極端ですが、統計的にはこのまま進むと1000年後の3012年には日本の子供がゼロなることなります。

少子高齢化対策・税と社会保障の問題に明確な手をいま打たなければ明らかに日本は滅びることになるわけです。


そこで、質問します。北区の財政基盤と介護保険事業取り組みについて北区のお考えをお答えください。


大きく三点目、「まちづくりについて」です。
一つ目、「地域防災計画について」質問します。

現在、北区は平成20年修正の「東京都北区地域防災計画」の大幅な改定を24年度中を目途に進めております。

そんな中で、「首都直下地震等による東京の被害想定」が平成24年4月18日に東京都から公表されました。
想定条件規模は、東京湾北部マグニチュード7.3、冬の18時、風速8m/秒です。
その結果、死者約9,700人、負傷者約147,600人、建物被害約304,300棟、避難者339万人、帰宅困難者517万人と想定されております。北区では74.3%の地域が震度6弱、25.7%が6強の激しい揺れに襲われるとしております。昨年の3月11日の東日本大震災の北区での震度が5弱ですから、いかに強いかが容易に想像できるはずです。

その被害から身を守るためには、やはり普段からの準備と訓練が必要です。
今年の第一回定例議会でも我が会派の山崎議員から実践的な防災訓練の重要性を訴え自衛隊の参加の提案もありました。さらには、「シェイクアウト防災訓練」、これは2008年カリフォルニア州で始まった防災訓練の名称で、毎年10月の第三木曜日に実施されており、基本行動は、指定された日時に、地震から身を守る安全行動を、各人がいる場所で1分程度一斉に行う新しい形の訓練です。今年の3月9日に千代田区がすでに実施しております。

また、ソーシャルネットワークを利用した訓練も重要です。
昨年の東日本大震災で何が一番不安だったかと言えば、正確な情報が入ってこないことです。そんな中でTwitterやFacebookが情報収集に大きな役割を果たしたことは明らかです。

さらに、避難した先での生活や運営への不安も大きな課題です。震災で多大な被害にあい、さらに避難所で精神的なストレスを抱えての生活は大変なことです。また、健常者以上に、障害を持った方々への充分な配慮も必要です。

そこで、質問します。地域防災計画改定のポイントと、特に災害が起こったときの避難所ならびに二次避難所(福祉避難所)のあり方運営について北区の考えをお答えください。
さらに、防災訓練の自衛隊との連携・シェイクアウト訓練・ソーシャルメディアの活用についても具体的に合わせてお答えください。


二つ目、「職員住宅・公共施設・用地の再配置について」質問します。

昨年6月に発行された「北区公共施設白書」のなかで、「社会状況の変化に適切に対応し、より質の高いサービスを区民のみなさまに提供していくために、既存施設の適正な維持保全を基礎とし、施設のライフサイクルコストを考慮するとともに、既存施設の有効活用、適切な施設配置や機能転換、運営形態の見直しなど、北区の公共施設のありが方の見直しに取り込むことが必要です。」としております。

一つに、北区職員住宅(豊島寮・中里寮)の老朽化に伴う建て替えがあります。この問題はすでに平成18年の第一回定例議会で同じく我が会派の山崎議員から防災体制の強化の観点から質問されております。他区をみると北区の他13区が直営ないし民間で災害対策用職員住宅として運営しております。また職員の住居別構成などみると、北区の区内在住職員は30.1%です。近隣の板橋区44.9%、足立区同じく44.9%、特に江戸川区などは職員採用項目に区内在住を優先するため59.0%が地元職員です。
老朽化した職員住宅を建て替えるのであれば、防災対策・費用対効果も含めて区民の理解も得られるように、北区の公共施設再配置と合わせて検討することにより、より発展的な手法が導き出されるのではないかと考えます。

さらに防災上重要な区有建築物の耐震化については、平成18年度末を基点として、288棟あり、このうち212棟が昭和56年以前の建築物です。新耐震基準建築物76棟と耐震性を有する建築物105棟合わせて181棟あります。耐震化率は62.8%であり、残り107棟の耐震性を確保されない建築物です。これらに平成22年2月「耐震化整備プログラム」を定め平成23年度末耐震化率87.2%まできている現状です。

しかし、今後10年20年先を見越した場合には、これらの建物含め、ふれあい館・児童館・図書館など公共施設の建物と土地の再配置を複合的に議論していかなければ、街の発展と効率的な機能は保たれていかないはずです。

赤羽会館や庁舎の建て替えなども視野に入れながら、さらに、冒頭質問した学校の適正配置の問題なども含めて、教育とまちづくりを切り離すことなく大きな視点のなかで北区のまちをどのように再計画し発展させていくか議論していく必要があります。

そこで、質問です。
北区職員住宅を含めた、北区の耐震化状況と公共施設再配置計画について北区のお考えをお答えください。


三つ目、「10年後の東京・北区について」質問します。

東京都は毎年8つの目標を掲げ「10年後の東京」を策定しております。
その中で、「木密地域不燃化10年プロジェクト」には、補助73号線の整備を前提に十条地区が先行実施地域として手を上げておりますし、25年度以降の本格実施においては、志茂地区や西ヶ原地区の木密地域も視野にいれていかなければなりません。

また「耐震化100%プロジェクト」では緊急輸送道路沿道建物の耐震化整備が平成27年度までに実施とあります。北区においては、環七と北本通りの特定緊急輸送道路内に64棟の対象物件があります。また明治通りをはじめその他の主要沿道にも昭和56年以前の旧耐震基準の建築物が多く点在しております。これらを解消するためには、耐震診断を早急に進め、その後の設計、工事に結び付けて行くことが必要と考えます。この中で、他区の制度と比較した場合、多くの区が建て替え助成を行っているのに対し、北区には未だにその制度が無いことは耐震の推進に支障になるように思われます。これらの改善することで防災面での緊急輸送道路の整備はもとより、地元業者の雇用の機会も生まれ地域への経済効果も大きく反映されるはずです。

電線類の地中化も防災・町並み景観から進めるべき課題です。
日本は先進国のなかで、最も電線類の地中化が遅れている国です。ロンドン・パリが100%・ニューヨークが83%に対し、東京23区はたったの7%です。
ちなみに、北区には、区道が総延長で336㎞あり、そのうちの3.2㎞が整備されているだけ、つまり1%です。
これは、日本のまちづくりが都市の景観とインフラ整備を計画的に行ってこなかった象徴でもあります。

10年後の東京・北区はさらに安心で夢の持てる誇りあるまちであって欲しいと願います!現在、石原慎太郎都知事は尖閣諸島購入に向けて邁進おります。10年後の東京を思うと同時に今の日本の現状を憂い日本国への熱い思いが突き動かしいる行動です。東京23区の一員である北区民も、北区を思い、東京を思い、そして日本国を思う区民一人一人であり、アイデンティティー・自覚を持つ北区民であってほしい!10年後の東京、10年後の北区へ熱い思い持っていただける、誇りあるまちづくりを推進していただきたいと心から願います。

そこで、質問です。
木密地域解消に向けた北区の取り組み・不燃化10年プロジェクトへの対応はどのようになっているか?
緊急輸送道路の建て替え物件への助成制度のあり方についての考えはどうか?
電線類の地中化の取り組みについての北区のお考えをお答えください。

また、十条駅西口開発は大きな山場を迎えております。10年後には十条の街は北区で最も活気のある街として大きく発展していると確信しております。十条駅西口開発と鉄道の立体交差の進捗状況をついて、さらには都市の発展の核となる駅前開発である赤羽駅、王子駅周辺の10年後を北区はどのように展望し、ビジョンを持っているのかお聞かせください。


四つ目、「スポーツ施設の活用について」質問します。

国際オリンピック委員会(IOC)は5月24日、カナダのケベックシティで開催した理事会にて、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の正式な立候補都市に、東京・イスタンブール・マドリードの3都市を選定しました。
選考結果を見ると、施設整備、財政基盤をはじめ全体的な評価では東京が一番です。しかし、日本全体のオリンピックへの盛り上がり関心度が低いことが大きな問題です。イスタンブールやマドリードは国民の75%以上が支持しているのに対し、東京では50%を切っております。前回の2016年開催時選考でもこの盛り上がりの低さが最大の落選要因でした。

北区には、国立スポーツ科学センターや西が丘サッカー場などがあり、さらにはリニューアルを予定している東京都障害者総合スポーツセンターも北区にあります。オリンピックの開催後に行われるパラリンピックには北区は大きな役割を果たすことができるはずです。

現在、北区にある「北区体育協会」には29競技31団体が加盟しており、各団体とも活発な活動をしております。これらの団体とともに北区から東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に向けて積極的な働きかけ盛り上がりの機運をおこすべきです。

花川区長は常に「子育てするなら北区が一番」「長生きするなる北区が一番」と言っておりますが、これからは「スポーツするなら北区が一番」を加えていただき、オリンピック・パラリンピックの東京開催に向けて北区から積極的なアピールを期待いたします。

そこで、質問です。現在北区では、小中学校の体育館や運動場の地域開放を行っておりますが、今後公共施設の適正配置などで発生する用地や施設の活用はどのように考えているのか?またオリンピック・パラリンピック東京開催に向けての北区の働きかけ役割はどのようにしていくのか?お答えください。

  
最後に大きく四点目、「広報について」です。
一つ目、「行政のソーシャルネットワーク活用について」質問します。

北区では、平成23年7月25日から公式Twitterがスタートしました。
これは、昨年の3月11日の東日本大震災のさいに、Twitterが情報伝達手段として大きな役割を果たしたことから、行政で取り入れる自治体が増え、北区でもスタートした訳です。当初災害時の情報や北区のイベント情報などこまめに投稿しており、順調に役割を果たしているように見えました。しかし、最近は投稿数は極端に減ってきており、リアルタイムの情報提供がTwitterのメリットであるはずが、その役割が現れていないように感じます。

佐賀県武雄市では、平成23年8月1日から市のサイトをFacebookページに完全に移行して運営しております。この結果武雄市は全国的に有名になり、Facebookシティー課まで設置して専門の職員が市民への情報提供と広報活動を行っております。武雄市は人口5万人程度の小さな市だからできるとの意見もありますが、33万人の北区であっても区民への情報提供における媒体として有効な方法であると考えます。

最近は、さらに新しい写真版ソーシャルネットワーク、「ピンタレスト」が話題です。
ピンタレストは、2009年12月にアメリカで開発が始まり、2010年3月からスタートした、まだ2年足らずのサービスですが、爆発的な拡がりをみせている写真中心のソーシャルネットワークサービスです。先月楽天が業務提携したことでも話題になりました。
日本の自治体では、福岡市がすでに取りいれております。

ピンタレストは、写真を投稿するソーシャルネットワークサイトで、市の観光スポットや話題のイベント・ニュースなどを写真にて視覚的に情報提供していくことでPRに大きな力を発揮しております。

そこで、質問です。
北区は、Twitter、Facebookなど行政におけるソーシャルメディアの活用による広報活動に対してどのように取り組んでいくお考えか?お聞かせください。


二つ目、「北区のブランド化について」質問します。

4月14日付けの新聞に、「全国自治体の観光パンフ30」という記事がありました。
これは、ふるさと情報コーナーに置かれた全国各地のパンフレットを持ち帰った数を単純に多い順にまとめた数字です。その中で、北区の観光ガイドマップが18位になっておりました。一位は大河ドラマにちなんだイベントを展開した神戸市、東京ではスカイツリーで話題の台東区が4位、なぜか中央区と北区が15位と18位になり目立っております。この北区のパンフレットの表紙は江戸時代の飛鳥山の花見を再現した浮世絵風のものです。

観光パンフ一位になった神戸市は現在放映しているNHK大河ドラマ平清盛にちなんだ「KOBE de 清盛2012」として清盛ゆかりの地を積極的にPRしております。

そこで、提案ですが、北区にも大河ドラマの主人公になりえる人物、「渋沢栄一」公がおります。日本の経済界の基礎を築いた偉大な方が、この北区に住んでいたことは大きな意味があります。大河ドラマの経済効果は100億から500億と言われております。私の出身地であります千葉県佐原では、日本地図を作った伊能忠敬を大河ドラマ主人公にすべく街あげて積極的にPR活動を行っております。NHKには全国各地からそのような売りこみのPR合戦が盛んに行われていると聞きます。我が北区も渋沢栄一公の業績を再認識し、出身地の深谷市とも連携し北区のブランド力をあげるために、大河ドラマへの売りこみをかける意義は大きいはずです。

また姉妹都市を作ることも、ブランド力をあげる効果があります。
現在、北区は2011年11月9日に「北京市西城区と友好交流・協力関係締結に関する合意書」を結んでおります。さらにヨーロッパ・アメリカ・アフリカ・アジア地域と姉妹都市を結ぶことで北区を世界に発信していく手段ですし、それがブランド力を高める手法でもあります。今年は元都立池袋商業高校跡地にフランス人学校も移転してきましたし、渋沢栄一公などは当時海外との交流を盛んに行っておりました。いくらでも姉妹都市になり得る相手先はあるはずです。

さらに、現在北区は、観光協会設立に向けて準備をしております。
北区にはアンバサダーとして活躍いただいている著名人も多くおりますし、渋沢栄一公のような歴史的偉業をなした人物もおります。もちろん文化遺産も多くあります。また、何気ない人々の生活や商店街が、新たな観光スポットになったりもします。この機会に魅力ある観光ストーリーを作り上げ、ぜひ、様々な手法を駆使して我が北区のブランド力をあげる工夫を期待します。

そこで質問です。北区は、現在観光協会設立に向けて準備を進めておりますが、どのような観光協会を作り北区をPRしていく方針ですか?また大河ドラマや映画ロケ地・メディアへの売りこみをはじめ姉妹都市や人的交流など北区を発信し、北区のブランド力を高めていく手法を、今後どのように考えておりますか?お答えください。

以上、自民党議員団を代表して、「1.教育」、「2.福祉」、「3まちづくり」、「4広報」の大きく4点について質問させていただきました。
花川区長、伊予部教育長の北区への熱い思いを期待して質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。
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