椿くにじ 公式ブログ まちづくりの即戦力

第二回定例議会椿くにじ個人質問!  

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2009年第二回定例議会 個人質問
2009年6月16日
北区自民党議員団 椿くにじ 

1、環境政策について
1)自然エネルギーの普及について
2)エコポイントと経済効果について

2、少子化対策について
1)安心して生み育てる環境づくりについて
2)一貫した保育・教育の体制について

3、まちづくり政策について
1)木造密集事業の成果と今後の課題について
2)十条西口開発と鉄道立体交差化について


昨年の6月の個人質問より一年間、暖めておりましたテーマ「環境政策」「少子化対策」「まちづくり政策」の大きく3点について質問いたします。

大きく一点目として「環境政策」について2点質問します。
まずはじめに、「自然エネルギーの普及」についてです。

自然エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーを意味します。自然界の営みによってこれを利用するのと同等以上の速度で再生されるエネルギーのことです。

その中で、国の補助金制度も始まり太陽光発電への関心が高まってきました。
国内の太陽光発電装置は出力平均が3.5キロワット程度で工事費を含む設置費用は約250万程度かかります。売電単価は電気料金と同じ1キロワット時あたり、23〜24円であるので、もとを取るのには30年近い年月が必要となります。
北区でも補助金制度が始まり、ある一定の成果は上がってきているとは聞いております。しかし、さらに太陽光発電を普及させるには売電価格を上げることが不可欠です。少なくても10年程度で回収できる仕組みをつくらなくてなりません。今国会で法案が通れば2010年より現在の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取る仕組みが実施されますので、今後の普及に期待が高まります。

さらに自然エネルギーの中でも、最近特に注目されはじめているのが「小規模水力発電」です。今年3月20日の日経新聞でも「丸紅が小規模水力発電、大手企業で初、5年以内に10カ所」という見出しで、大企業で初めて小規模水力発電事業に参入することが報じられました。小規模水力発電は他の発電方法と比較すると、二酸化炭素(CO2)の排出量が圧倒的に少なく、一定規模の発電量が期待できます。またダムによる水力発電のように大規模な土木工事が必要ないため自然破壊もなく、工期は短期間で済みます。
環境省は全国の小規模水力発電の能力について、2005年の11万キロワットから2020年には163万キロワット、2030年には現在の30倍の302万キロワットへと拡大すると予測しています。

特に我が北区のように南北に長く伸びた高低差のある地形は、まさに小規模水力発電に適した地域と言えます。
簡単にいえば昔の水車をイメージしていただければ分かりやすいかと思います。
想像してみてください!
浮間地区から赤羽・王子・田端と電車を乗り、車窓から水車が見える!「水車のある街北区」などまちづくりの観点から、そして観光的にも大きなインパクトがあるのではないでしょうか?

いま時代は食料もエネルギーも「地産地消」の考え方が見直されております。特に電力は送電ロスが大きく、都市型の太陽光発電や小規模水力などをはじめとした「地産地消」の考え方に基づく、自然エネルギーによるまちづくりを進めることは「環境都市北区」としてのイメージアップにも大きな意味があると考えます。

そこで質問です。
北区での太陽光発電をはじめとする自然エネルギーの現状と補助金制度との関係はどのように変化してきているのか?
また今後の普及計画はどのように計画されているのか?
さらに小規模水力発電など新たな自然エネルギー利用と北区のまちづくりについてはどのようにお考えか?
区長のご見解をお聞かせください。

続いて、「エコポイントと経済効果」について質問します。
本年度4月10日に決定された「経済危機対策」において、エコポイントの活用によるグリーン家電の普及加速が揚げられ、平成21年度補正予算において、環境省・経済産業省・総務省の共同事業として、実施が盛り込まれました。

そんな中6年前より実施されている早稲田・高田の馬場商店街で発行している「アトム通貨」が注目されております。「アトム通貨」とは環境のため、地域のために、「良いこと」をした人にあげる通貨です。鉄腕アトムにちなんで単位は1馬力1円であり、エコバックを持ってきた人に10馬力(10円)、一緒にゴミ拾いをした人に10馬力など、なんでもそれぞれの地域や商店街で思い思いにやり方や使い方が工夫され、環境にやさしく、地域にやさしい街を目指している活動です。
今回のエコポイント制度が、本来の環境面にどれだけ貢献できるのかとの疑問視する声も一方であるのは承知しております。しかし実施が決定した以上、エコポイントが環境意識の向上に役立ち、地元商店街の活性化のためにも北区としてどのような対応ができるのか検討する必要があるはずです。

そこで質問です。
北区としてはエコポイントと地域商品券や地域商店街との連携はどのように計画されているか?
「アトム通貨」などのユニークな発想の新たな視点での環境問題と経済効果・地域活性化効果など検討すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。


続きまして「少子化対策」について二点質問します。
まずはじめに、「安心して生み育てる環境づくり」について質問します。

合計特殊出生率は、2003年に「超少子化」と呼ばれる水準である1.3を下回り、2005年には過去最低である1.26まで落ち込みました。2006年1.32、2007年1.34、2008年1.37とやや回復してきましたが、依然として極めて低い水準となってます。
本来であれば、1947年〜49年の第一次ベビーブーム4.32、1971年〜74年の第二次ベビーブーム2.14に続き、第三次ベビーブームが来てもおかしくないはずです。しかし、残念ながら今時点で第三次ベビーブームは起きておりません。

このまま少子化が進めば、2055年には、我が国の人口は9000万人を下回り、65歳以上の高齢化率が40%に達して、労働力不足、年金や医療、介護費の負担額が増え、社会に与える悪影響が大きくなります。

フランス政府は1990年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、出生率は94年の1.66を底に緩やかに上昇をはじめました。 収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象になりませんが、子供二人の家庭は、毎月約117ユーロ(16380円)を国から受け取ることができます。子供が11歳以上になると、額は加算され、20歳まで支給され、三人目からは一人に付き約150ユーロ(21000円)と給付額を増やし、特に子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下鉄の運賃割引、美術館、ホテルなどの文化・レジャー施設の料金割引など、生活のすみずみに及んでいるようです。

このほか、所得制限はあるものの、出産手当、三歳未満の子供を対象にした児童手当など約三十種類にも及ぶ手当が用意されております。こうした子育て支援策とは別に、公立であれば、高校までの学費も無料であり、日本などと比べ、教育費の負担がはるかに軽く、子供を産み育てやすい環境になっております。

フランスでは、五十歳未満の女性の約八割が仕事を持っており、出産、育児のために退職を余儀なくされることがないように、充実した育児休業制度が女性の社会進出を支えています。

フランスの事例などでも分かるとおり、少子化対策は国が家族手当・休業手当・育児支援など様々のメニューを用意して「国家の危機」としてとらえて取り組まなければ抜本的な解決にはなりません。もちろん地方行政の役割としてさらにきめ細かな政策を用意して安心して生み育てる環境づくりが必要です。

いま北区では「子育てにっこりパスポート事業」のイメージキャラクターや協力店を募集しておりますが、これらの事業もただ単にポイントや割引サービスのみの提供ではなく、子供連れでも安心して入れる店、おむつ交換や授乳のできる店、ベビーカーでも邪魔にされない店など、積極的に街に出て子育てができる環境づくりに協力している店への表彰や補助金なども考え方としは在るのではないでしょうか?
「子育てするなら北区が一番」というキャッチフレーズは、まちづくりにも間違いなく当てはまるはずです。

少子化対策は、様々な角度から多面的に政策を打つことにより実現することであり、国家の危機、そして北区の危機として捉え取り組む問題です。

そこで質問です。
北区の考える「安心して生み育てる環境づくり」とは何か?
また今後行うべき政策は何か?
ご意見をお聞かせください。

二つ目は「一貫した保育・教育の体制」についてです。
幸いにして子供を授かり産み育てる段になり、女性が一番に悩む問題は子供の保育と教育です。現在の日本では学校教育法に基づく「幼稚園」と児童福祉法に基づく「保育所」があり、いままでそれぞれの設置目的に沿った特徴を活かして運営されてきました。しかし、幼稚園の預かり保育の拡大、保育所の教育面への期待が高まってきております。
こうした中で、就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供するとともに、子育ての不安に対する相談や親子の集いの場を提供するため、平成18年6月に「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」により、「認定こども園」の制度ができました。全国的には保育所待機児童が増加する一方で幼稚園利用児童が減少しており、「認定こども園」には保育所待機児童解決策も求められているようです。

ただ「認定こども園」は、補助金が文部科学省と厚生労働省からそれぞれ支給されるため、許可や会計などの処理が複雑であり、幼稚園型、保育所型、幼保連携型など現在の於かれた地域の実情や環境からの移行による課題も多いことも認識しております。

改定された教育基本法に基づき国が初めて策定した「教育振興基本計画」(平成20年から24年度)では、幼児教育を受けられる機会の提供を推進し、計画の期間中に「認定こども園」を2000カ所以上になることを目指し、「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行に向けた運用の改善や制度改革を、特に重点的に取り組むとしております。

そこで質問です。
北区は今後就学前の教育保育についてどのようにお考えか?
また小学校も含めた一貫した教育保育制度についてのお考えを聞かせください。


最後に「まちづくり」について2点質問します。
一点目は、「木造密集事業の成果と今後の課題」についてです。
ご案内の通り、北区では十条地域、志茂地域、西ヶ原地域と木造密集解消地域に指定されております。現在北区の行っている木密地域解消の動きを見ていると、このエリアから出た売り地を購入して、とりあえず公園として整備しているだけに見えます。また建て替えの建物についても、建築基準法と地区計画に沿うチェックだけで、本来しなければならない木密地域解消のためにこのエリアをどのような街にすべきか?という大きなマスタープラン・ビジョンを示していないように思います。
本気で木密地域解消を行うのであれば、まずまちづくりの要となる重要な敷地に開発を促し、住民に理想の解消策を示す必要があるはずです。そのためには建坪率容積率の変更や地区計画の見直しも必要です。
まず理想を示し住民の意識を変えることが必要です。
人はメリットがあるか、あるいは夢がなければ動きません。
是非、夢のある理想の街づくりを描いてください。

そこで質問です。
北区で取り組んでいる木密地域解消の成果と課題そして今後の対策計画をお聞かせください。


二つ目は、「十条西口開発と連続立体交差化」について
ご承知の通り、西口再開発準部組合が2007年に発足して、2008年には協力業者も決定しております。しかし残念ながらいまだ主要な地権者である3割の方々が準備組合に入っていない状況が続いております。これらの方々の理解と協力がなければ、まったく先に進まない現状があります。この7月には総会を控えており、自分たちの街を一緒に造りあげていくことへの合意と将来への不安をいかに取り除き、夢の持てる十条の街をどうつくるか?
北区として積極的にしっかりとしたビジョンを示すべきと考えます。

また踏切解消の連続立体交差化事業もこの西口開発と常にリンクしており、昨年の6月東京都議会において、連続立体交差化事業実現に向けて上位7つに指定され現実的な段階まできております。
これは、西口再開発への取り組みの成果であり、10億円基金創設による北区の本気度であり、さらには十条まちづくり協議会をはじめとする地元町会自治会住民の熱意の成果でもあります。

特にJRは社内の研究機関において、十条の6つの踏切解消エリアの全長1.5㎞を直上型なのか直下型なのかを検討して、東京都と協議する段階まできております。高架であり、地下化であっても、経費や経済的効果を考えると北区が周辺のまちづくりをどのように考えているかは、大きく影響してきます。まちづくりは住民主体といいながらも、北区はしっかりした展望を示す必要があるのではないでしょうか?

先ほどお話ししたとおり、このエリアは木造密集地域であり、十条銀座をはじめとする活気のある商店街があり、帝京・家政・成徳など多くの大学施設があり、さらには西が丘の国立スポーツ科学センターをなどスポーツ関連施設が集約している北区でも得意なエリアでもあります。
これらの様々な要因をいかに活かし、魅力ある街をつくることは北区の責任です。

そこで最後の質問です。
現在までの西口再開発の状況と今後の課題並びに、連続立体交差化事業を含めたこの十条地区の開発について、北区はどのようなまちづくりを目指しているのか? 区長のお考えをお聞かせください。


以上、環境問題、少子化対策、まちづくりについて大きく3点の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
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by tsubakik | 2009-06-16 16:05 | 北区議会
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