椿くにじ 公式ブログ まちづくりの即戦力

少子化対策〜首相の指導力を求めたい  

産経新聞2009年5月24日主張記事「少子化対策〜首相の指導力を求めたい」

麻生太郎首相が少子化対策の強化を、6月にもまとめられる政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針2009)に盛り込むよう関係閣僚に指示した。首相は「国を挙げて取り組むべき最重要課題になってきている」と指摘した。
 日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる。国民が安心して暮らせる社会を検討する政府の有識者会議「安心社会実現会議」でも対策強化を求める声が相次ぎ、最終報告の柱に位置付けられることになっている。
 国民の将来不安を解消するためにも、対策強化は待ったなしだ。麻生首相は「景気対策に勝るとも劣らない大胆なことをやらなければならない」との考えを示した。閣僚任せにするのではなく、強力なリーダーシップを発揮して、これまでの常識を覆すぐらいの抜本対策を講じてもらいたい。
 対策強化には、思い切った予算投入が必要だ。これまでの対策に効果があったかどうかを検証し、国民のニーズにあわなくなった政策は思い切って改める。効果の期待できる政策には、集中的に予算配分することも求められよう。
 これまで、高齢者向け施策に偏りがちだった社会保障の在り方の見直しも避けられまい。高齢者対策と若者世代の負担のバランスが重要だ。低所得の若者の雇用対策拡充も急務である。
 舛添要一厚生労働相は、平成27年までの社会保障の機能強化の新たな工程表において、結婚から子育てまでを一貫してとらえる新たな子育て支援制度の創設などを明らかにした。厚労省だけでなく政府全体で早急に具体策を練り上げ、できることから着実に実行に移してもらいたい。
 人口の年齢構成が変わる中で、政府に大きく頼った社会を続けることは難しい。高齢者を含め、支払い能力のある人に応分の負担を求めることは当然といえよう。地域や企業などで互いに支え合う体制づくりも不可欠だ。政府は、社会保障費の枠内だけでなく、政府全体の中で財源を捻出(ねんしゅつ)する必要もあろう。
 その上で不足する分については、政府・与党が検討している消費税率引き上げの中に、少子化対策として位置付けるべきだ。
 少子化は大げさでなく、「国家存亡の危機」である。いま打つべき手を講じなければ、取り返しがつかないことになる。危機の克服に国民の英知を結集したい。
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by tsubakik | 2009-05-24 23:36
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